プライバシーポリシー
個人情報の取り扱いについて
（目的）
個人情報は個人の権利利益を保護するため、組合の保有する個人情報の適切な管理に努めること。組
合が知り得る個人情報と利用の目的は以下のとおりとする。
組合が組合員より直接知り得る個人情報
- 組合加入届
- 住所変更届
- 慶弔見舞金等請求書兼領収書
- 退職餞別金請求書兼領収書
- 職場委員、新規入業、派遣終了、電話（携帯電話含む）、メールアドレス等の変更届
- アンケート・意見聴取などから得る個人情報
- 労働金庫および全労災（共済）加入時における個人情報
組合が会社より間接的に知り得る組合員の個人情報
- 事務連絡通知表（社員名簿、基準内賃金など）
- 技術員移動指示書
- 長期出張者の情報
利用の目的
- 新入社員、一般採用社員などの新規組合員への案内送付
- 労働金庫通帳作成および組合行動費の入金
- 組合費給与天引き依頼
- 組合関係書類の送付および返信
- 慶弔見舞金等請求用紙の送付および返信
- 退職餞別金請求、闘争積立金返金用紙の送付および返信
- 客先移動等における現住所の確認
- 機関紙における慶弔連絡
（但し、都度本人に開示の許可を得る） - 全労災（共済）加入申し込み
（定義）
『個人情報』とは、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、または識別されるものを言う。ただし、法人その他団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関す
る情報を除く。
（手段）
組合は組合員より個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な最小限の範囲内で、適正且つ公正な手段により収集するものとする。
（取扱）
組合が組合員より直接知り得た個人情報および、組合が会社より間接的に知り得た組合員の個人情報に関する取扱い責任者は、執行部書記長とする。執行部書記長は個人情報を提供する場合、申し出た組合員に対し都度の取扱いにおける説明と漏洩禁止の確約を得るものとする。
（除外）
組合の組織運営上、以下の場合においては個人の情報を共有することから、本規約から除外するものとする。
- 執行委員会決議事項において個人情報が必要な場合
- 中央委員会決議事項において個人情報が必要な場合
- 機関紙における個人の慶弔関係の掲載
（抹消）
組合員が組合を退会した場合、組合は組合員に対する退会後の諸手続きが全て完了した後に、本人に
告知なく組合員の個人情報を全て削除するものとする。
（但し、掲載前には情報の開示の許可を当人より得るものとする）
この規約は、 昭和５８年 １月１５日より実施する。
２０２０年１１月 ７日全面見直しによる改正